1981年の新耐震設計法の導入以前に作られた建築物のうち、不特定多数が利用する特定建築物などの所有者に対し、耐震診断をしたうえで必要な耐震補強をする努力義務を課した法律。95年12月25日施行。その他、耐震改修促進法による計画認定を受けた建物では、現在の規定に適合しない既存不適格建物への救済処置や融資・税制などの優遇処置を受けることがでる。